《大阪》たつみコータロー候補 政策提案への回答
たつみコータロー候補（日本共産党）からは4月26日付でご回答をいただきました。政策提案の各項目への賛否と、自由記述欄にご記入いただいた回答内容をご紹介します。
生活クラブからの政策提案と公開質問への回答
【提案への賛否一覧・たつみコータロー氏（日本共産党）】
（１）食の安全・安心と食品表示
①農業政策の拡充を求めます。［A：賛成］
②種子法の目的を引き継ぐ新法の制定を求めます。［A：賛成］
③ゲノム編集によって作出された作物（飼料を含む）・動物の届出の義務化ならびにゲノム編集を使用したすべての食品（一次産品・加工食品）の原料表示制度の確立を求めます。 ［A：賛成］
（２）エネルギー政策
①2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化を実現することを求めます。
【質問１】自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化の実現［A：賛成］
【質問２】核燃料サイクル政策の放棄［A：賛成］
② 自然エネルギーの導入促進のために阻害になっている送電網の優先接続・優先給電を政策化することを求めます。［A：賛成］
（３）社会福祉の充実
①消費税の増収分を在宅介護関連分野に重点的に充当することを求めます。［D：その他］
②貧困・虐待への対策・「社会的養護下にある子」の自立支援に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。［A：賛成］
（４）非営利セクター支援
①非営利協同セクター支援 労働者協同組合法の早期制定と非営利協同セクター支援政策を求めます。
【質問1】労働者協同組合法の早期制定［A：賛成］
【質問2】非営利協同セクター支援の具体的な政策を定めること［A：賛成］
（５）憲法・国民投票法
①憲法改正のための国民投票法の改正を求めます。［D：その他］
●政策提案への賛否（選択肢）
A：賛成 B：反対 C：態度保留 D：その他
【2019年7月1日掲載】
（１）食の安全・安心と食品表示
【質問】食料自給率の向上を図るため、次世代の農業者の就業への意欲と安定した農業生産や地域経済の安定につながる継続的な農業政策（飼料用米に関する助成、気象災害に対する補償、中山間地農業への支援、農産物や畜産飼料の生産に対する持続的な支援）などの制度化、恒久化などが必要と考えますが、貴候補はどうお考えでしょうか？
【回答】 A：賛成
②種子法の目的を引き継ぐ新法の制定を求めます。
【質問】種子法の目的を引き継ぐ新法の制定について、貴候補の見解を教えてください。
【回答】 A：賛成
【質問】ゲノム編集技術によって作出されたすべての食品原料の予防原則にもとづく規制、表示の義務化および表示を担保するための食品のトレーサビリティ流通の確立についての貴候補の見解を教えてください。
【回答】 A：賛成
（２）エネルギー政策
【質問】貴候補は2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化を実現することについてどのようなお考えでしょうか？
【回答】 A：賛成
【質問】貴候補の核燃料サイクル政策の放棄に対するご意見をお聞かせ下さい。
【回答】 A：賛成
【質問】貴候補は自然エネルギーの導入促進のために阻害になっている送電網の優先接続・優先給電を政策化することについてどのようなお考えでしょうか？
【回答】 A：賛成
（３）社会福祉の充実
【質問】貴候補は「消費税の増収分を在宅介護関連分野に重点的に充当することを求めます。」という意見についてどうお考えでしょうか？
【回答】 D：その他
【自由記述欄】社会保障の財源に、逆進性の高い消費税をあてることに反対。
10％への増税を中止し、大企業や富裕層に応分の負担をしてもらうことで税収をあげることを提案している。
【質問】貴候補は「貧困・虐待対策、社会的養護下の子どもの自立支援に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。」という意見についてどうお考えでしょうか？
【回答】 A：賛成
（４）非営利セクター支援
【質問】労働者協同組合法の早期制定について、貴候補の見解を教えてください。
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】法案の内容がまだ固まっていないが、現時点で説明されている方向(労働者性が担保されていること)ならば賛成
【質問】同法の制定を機に、協同組合基本法のような非営利協同セクターを支援する具体的な政策を定めることについて、貴候補の見解を教えてください。
【回答】 A：賛成
（５）憲法、国民投票法
【質問】寄付金および広告放送の公平なルールづくりを内容とする国民投票法の改正について貴候補のお考えを教えてください。
【回答】 D：その他
【自由記述欄】現行の法は不十分、最低投票率やＣＭ規制はつみのこされた課題なのは確か。国民の改憲への要求が強いとは言えないもとで、改憲手続き法である国民投票法の改正等は必要ないと考える。