「飼料用米普及のためのシンポジウム2024」開催報告
会場では一般社団法人 日本飼料用米振興協会から「食料・農業・農村基本法」改正に向けた政策提言も
会場には畜産品の生産者や消費者などが集まりました
（株）秋川牧園の村田洋さんも登壇
生活クラブ連合会の加藤好一顧問などが登壇し、飼料用米の現状について意見交換を行ないました
2024年3月25日に、東京大学の弥生講堂で一般社団法人 日本飼料用米振興協会が「飼料用米普及のためのシンポジウム2024」を開催。10回目となる今回は、現在見直しの検討がすすめられている「食料・農業・農村基本法」についての政策提言も発表されました。
飼料用米の生産者やそれを活用している畜産生産者らと共に、生活クラブの組合員35名が参加（オンライン視聴も含む）。それぞれの立場から飼料用米についての情報共有や課題について意見交換が行なわれました。
飼料用米の生産者やそれを活用している畜産生産者らと共に、生活クラブの組合員35名が参加（オンライン視聴も含む）。それぞれの立場から飼料用米についての情報共有や課題について意見交換が行なわれました。
畜産用の飼料として、国内で自給できる飼料用米
近年の気候危機や世界情勢の影響により、畜産の生産に欠かせない穀物飼料の供給量は世界的にひっ迫することが予測されています。そのため、飼料の国産化は今後ますます重要と言われています。
生活クラブでは飼料の国内自給力アップをめざし、約30年前から飼料用米の生産と消費を続けてきました。提携生産者と協力しながら、豚・鶏・牛の飼料の一部に飼料用米をあたえています。飼料用米は、日本各地に多くある水田をいかして国内で生産できるのが大きな特徴です。
第10回目となる「飼料用米普及のためのシンポジウム」
生活クラブも参加している一般社団法人 日本飼料用米振興協会では、2014年から毎年「飼料用米普及のためのシンポジウム」を開催し、飼料用米の普及に努めてきました。
生活クラブでは飼料の国内自給力アップをめざし、約30年前から飼料用米の生産と消費を続けてきました。提携生産者と協力しながら、豚・鶏・牛の飼料の一部に飼料用米をあたえています。飼料用米は、日本各地に多くある水田をいかして国内で生産できるのが大きな特徴です。
第10回目となる「飼料用米普及のためのシンポジウム」
生活クラブも参加している一般社団法人 日本飼料用米振興協会では、2014年から毎年「飼料用米普及のためのシンポジウム」を開催し、飼料用米の普及に努めてきました。
会場には飼料用米の特徴や品種について紹介するパネル展示も
■2023年のシンポジウムの様子
「飼料用米普及のためのシンポジウム2023」に 組合員が登壇！「飼料用米多収日本一」授賞式も開催(2023年8月10日掲載活動レポート)
■2023年のシンポジウムの様子
「飼料用米普及のためのシンポジウム2023」に 組合員が登壇！「飼料用米多収日本一」授賞式も開催(2023年8月10日掲載活動レポート)
今ある水田で生産できる飼料用米を食料安保の要に
「食料・農業・農村基本法」改正への政策提言
今回のシンポジウムでは、日本飼料用米振興協会から「食料・農業・農村基本法」改正に向けての政策提言が発表されました。「食料・農業・農村基本法」は、農業政策の基本理念や方向性を示すものです。1999年の制定から一度も改正されておらず、国際情勢のなどの影響によって安全上のリスクが高まっていることなどもふまえ、見直しに向けて政府での議論がすすめられています。
今回の政策提言では、飼料用米を食料安全保障の要として位置づけ、安定的に供給できるようにすべき、など5つの項目が盛り込まれています。登壇した（一社）日本飼料用米振興協会 信岡誠治理事は「2024年は、飼料用米の生産量が前年よりも減る見通しです。今後も安定して生産できるように農家を支えながら、よりたくさん収穫できる品種や栽培技術の開発も必要だと考えます」と話しました。
今回のシンポジウムでは、日本飼料用米振興協会から「食料・農業・農村基本法」改正に向けての政策提言が発表されました。「食料・農業・農村基本法」は、農業政策の基本理念や方向性を示すものです。1999年の制定から一度も改正されておらず、国際情勢のなどの影響によって安全上のリスクが高まっていることなどもふまえ、見直しに向けて政府での議論がすすめられています。
今回の政策提言では、飼料用米を食料安全保障の要として位置づけ、安定的に供給できるようにすべき、など5つの項目が盛り込まれています。登壇した（一社）日本飼料用米振興協会 信岡誠治理事は「2024年は、飼料用米の生産量が前年よりも減る見通しです。今後も安定して生産できるように農家を支えながら、よりたくさん収穫できる品種や栽培技術の開発も必要だと考えます」と話しました。
（一社）日本飼料用米振興協会 信岡 誠治理事
生産者どうし、消費者も「観る・聞く・話す」ことが大切
生活クラブの「丹精國鶏」を生産している（株）秋川牧園は、15年ほど前から提携する米生産者とともに飼料用米の生産を続け、鶏の飼料に10～25％配合しています。登壇した（株）秋川牧園 取締役農場長 村田洋さんは、飼料用米の生産を続けてこられた要因として「観る・聞く・話す」ことをあげました。秋川牧園では毎年、提携する米生産者らと一緒に圃場の視察見学会を開催。栽培設備や技術について情報交換し、飼料用米の生産者が互いに向上しあうことを大切にしています。
さらに村田さんは、飼料用米を普及させるために、農産・畜産の生産者と消費者の「消耕畜連携」が必要だと訴えました。「飼料用米をもっとひろげて、未来の食を支えるためには、畜産品を食べる人たちの力が必要だと思います。このような場所に消費者の方々に参加してもらい、食べ物の背景を知ってほしいです」。こうした連携は、地域自体の活性化にもつながると村田さんは話しました。
（株）秋川牧園 取締役農場長 村田 洋さん
会場では、このシンポジウムのために用意された、東京大学大学院農学部 鈴木宣弘教授による、日本の食料自給率の実態と課題についてのVTR講演が上映されました。さらに、飼料用米を活用する畜産生産者なども登壇し、飼料用米の使用状況などについて報告しました。
消費者に理解を広げることが飼料用米の生産を後押し
登壇者からは、消費者に飼料用米の現状や課題などを知ってもらうことが、さらなる普及につながるという意見があがりました。これは、「自分たちの食べるものが、どこでどのようにつくられているかを知る」という、生活クラブの姿勢につながります。
参加者のひとり、生活クラブ神奈川の組合員 萩原つなよさんは「私たちは、生産者との交流などを通じて、食の背景を知って食べることを大切にしています。この考えや活動を、もっと広めていきたいです。『消耕畜連携』という言葉を、改めて胸に留めて置きたいと思いました」とコメントしました。
参加者のひとり、生活クラブ神奈川の組合員 萩原つなよさんは「私たちは、生産者との交流などを通じて、食の背景を知って食べることを大切にしています。この考えや活動を、もっと広めていきたいです。『消耕畜連携』という言葉を、改めて胸に留めて置きたいと思いました」とコメントしました。
生活クラブ神奈川 組合員 萩原 つなよさん
この日、「令和5年度 飼料用米多収日本一」の受賞者も発表されました。秋川牧園と提携している飼料用米の生産者 海地博志さんが、単位収量の部で農産局長を受賞。2017年、2021年、2023年に続き、4度目の受賞となりました。
秋川牧園と提携する生産者のなかでも、高い収穫量を誇る海地博志さん（写真右）
未来の食のために、消費者と生産者の連帯が欠かせない
シンポジウムの閉会に際し、日本飼料用米振興協会の副理事長をつとめる生活クラブ連合会の加藤好一顧問が次のように話しました。「今回、政策提言する『食料・農業・農村基本法』が制定されてから25年。いま私たちは、どのように食を確保するか考えるべき時です。飼料用米は、国内で食料を生産する要になると思っています。飼料用米を生産する人、活用する人、生産された畜産品を消費する人が連帯して、飼料用米の普及をすすめましょう」
未来の食のために、消費者と生産者の連帯が欠かせない
シンポジウムの閉会に際し、日本飼料用米振興協会の副理事長をつとめる生活クラブ連合会の加藤好一顧問が次のように話しました。「今回、政策提言する『食料・農業・農村基本法』が制定されてから25年。いま私たちは、どのように食を確保するか考えるべき時です。飼料用米は、国内で食料を生産する要になると思っています。飼料用米を生産する人、活用する人、生産された畜産品を消費する人が連帯して、飼料用米の普及をすすめましょう」
（一社）日本飼料用米振興協会
副理事長を務める生活クラブ連合会の加藤好一顧問
副理事長を務める生活クラブ連合会の加藤好一顧問
生活クラブが約30年前に提携生産者と始めた飼料用米の取組み。国内でまかなえる飼料としてはもちろん、水田を維持して日本の原風景を守る役割なども担っています。生活クラブでは国内自給力アップをめざし、今後も飼料用米を使った畜産品を消費するだけでなく、さらなる生産と活用を作り手と共に拡大させることで、引き続き持続可能な生産を支えていきます。
【2024年4月19日掲載】
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