登壇者コメント（一部抜粋）

【第1部】農林水産省から

「食料・農業・農村基本法の検証・見直しに関する最終とりまとめ（答申）について」 
農林水産省大臣官房参事官　　小坂 伸行 氏　
食料・農業・農村基本法は理念を語る簡潔なもので、その後定める基本計画にて5年後までの詳細を明確にします。1999年の基本法制定から20年以上経ち様々な情勢の変化がありました。生産と消費がかけ離れている現状があります。今後20年を見据えて予測される課題を考慮して、2024年通常国会での改正に向けて現在検討をすすめています。
【第2部】生産者から

生産者の現状、生産者団体から改正に対する意見
この間の状況と生産者団体が考える問題点について

・「有機農業の現場から」　
有限会社 くまもと有機の会 専務取締役　　田中 誠 氏
年間作付け品目は100種類を超え産地リレーをしながら有機農産物の安定供給を実現しています。日本では有機栽培は難しいと言われていますが、それは理論や技術を学ぶ場が少ないだけだと考えています。産業と環境農業のバランスをとった法案にしていただきたいです。
・「持続可能な稲作水田農業の取り組みについて」　
JA庄内みどり（庄内みどり農業協同組合）遊佐町共同開発米部会　　池田 恒紀 氏
山形県遊佐町でつくるお米の60％は生活クラブに供給しています。組合員と生産者で品種、農法、価格まで話しあって決める「共同開発米」です。組合員との交流・協議から飼料用米実験など新しい取組みが生まれました。ものの循環だけでなく、人や地域の交流と対話が循環することで、新しいものが生み出されるのだと思います。みなさんといっしょに持続可能な農業に向けて解決策を考えていきたいです。
・「里山農業と産直の取り組み、そして食料自給を考える」
JAやさと（やさと農業協同組合）専務理事　　廣澤 和善 氏
東都生協の卵の提携からはじまりお米、野菜、納豆などを多くの有機農産物を供給しており、現在はミールキットのカット野菜も手掛けています。新規就農のための研修制度「夢ファーム」は1999年から実施してきました。今後食料不足が危惧されているなか、孫の代になっても心配のない食料生産システムの開発と普及が必要だと考えます。
【第3部】有識者から

「食料・農業・農村基本法の改正の社会的意義」　
東京大学大学院教授　　鈴木 宣弘 氏
日本の食料自給率は種や肥料の自給率の低さを考慮すると38％どころかわずか9％。海外からの物流が停止したら世界で最も餓死者が出る国です。お金を出せば食料を海外から購入できるという前提はもう古い。国民の命を守るのが「国防」ならば、地域農業を守り、食料自給率を上げることこそ安全保障です。農業・食料を蔑ろにして経済発展をしてきた「今だけ金だけ自分だけ」の考えを捨て、今こそ協同組合、市民組織などが連携して心ある生産者とともに自分たちの力で自分たちの命と暮らしを守るネットワークをつくり、国政を動かすうねりをつくりましょう。