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「すべてのゲノム編集食品・作物の規制と表示を求めます」関係大臣にあてた署名を提出

会場で参加者たちがアピール
 
ゲノム編集食品が今年中にも市場に出回ると言われるなか、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンと日本消費者連盟は、ゲノム編集食品の規制と表示を求める請願活動に取り組んでいます。

生活クラブもこの活動に賛同し請願署名を呼びかけ、これまでに12,313筆の署名が集まりました。生活クラブ以外にも多くのひとびとが署名に参加し、9月25日には全国から集まった82,522筆の署名を、農林水産省・環境省・厚生労働省・消費者庁の大臣と長官にあてて提出しました。署名は引き続き、11月末まで呼びかけられています。

厚生労働省は届け出制度を開始。表示義務なし

署名と各省庁の職員

ゲノム編集技術で作られた食品について、厚生労働省は9月19日、届け出制度を10月1日から始めると発表。同じ日に消費者庁は、ゲノム編集食品の表示を義務化せずに任意とすると発表しました。その直後に開かれたこの署名提出集会には、これらの発表を懸念する150人近い市民が参加。会場には、全国から集まった署名が積み上げられました。

はじめに、署名に取り組んだ団体の代表者たちから、各省庁の担当者に署名が手渡されました。生活クラブからは、生活クラブ愛知・理事長の中野京子さんが、「私たちはよく分からないものを食べたくないんです」と訴えながら、農林水産省の職員に署名を手渡しました。

農林水産省の職員に署名を手渡す中野京子さん

引き続き、各省庁の担当者が、集会参加者からの質問に答えました。参加者たちからは、意図しなかった「オフターゲット効果」やアレルギーなどについて、多くの質問が出されました。特に表示については、「せめてゲノム編集食品に表示をして、消費者が選択できるようにしてほしい」という発言が相次ぎました。

しかし、消費者庁は、「ゲノム編集技術を用いたものか、従来の育種技術を用いたものか、科学的に判別不能」、また、「取引記録等の書類による情報伝達の体制が不十分」という理由で、表示を義務化しないと説明。参加者からは、とうてい納得できないという憤りの声が上がりました。

 
多くの人が会場に詰めかけた

署名は100万筆を目指し、11月末まで継続

厚生労働省前で作られた人間の鎖
 
集会を主催した日本消費者連盟事務局長の纐纈美千世さんは、「これからもゲノム編集技術の規制と表示を求めて、100万筆を目標に署名活動に取り組みましょう」と会場に呼びかけました。

集会参加者たちは集会後、厚生労働省前へ移動し、人間の鎖を作って、「ゲノム編集食品はいらない!」「私たちはモルモットではない!」と訴えました。
【2019年10月8日掲載】
 

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