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長野 計画的労働参加 加工トマト産地守る(日本農業新聞)

広がる地域の輪 協同組合間連携に学ぶ⑧ 長野 計画的労働参加 加工トマト産地守る

【日本農業新聞:2019年7月19日】

加工トマト収穫期の「計画的労働参加」に集まった生協組合員ら(長野県飯綱町で=生活クラブ連合会ホームページから)

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会(本部・東京都)の「信州トマトジュース」には、国産の完熟トマトをそのまま搾って種や皮を取り除いただけの100%ストレートの果汁が使われています。

加工用トマトの産地が北信越地方にいくつかありますが、その一つである長野県飯綱町で、生活クラブは「計画的労働参加」を行っています。

同町は県北部に位置する標高400~600メートルの高原地帯で、冷涼で昼夜の寒暖差のある気候が、リンゴや桃、梨などの果実や米を育む豊かな地域です。しかし、同町も他の地域と同様、近年は人口減少と高齢化に直面しています。総人口は1995年の1万3292人をピークに、2040年には7700人まで減少すると予測されています。高齢化率は15年時点で35・9%と、全国平均(26・6%)を大きく上回ります。

このような中、「信州トマトジュース」の原料となる加工用トマトは、植え付けや収穫が一時期に集中する重労働で、地元だけでは人手が足らず、規模を縮小したり生産をやめたりする農家が後を絶ちません。1995年に40戸だった農家は、2001年の58戸をピークに減り続け、18年に18戸となり、加工用トマトの生産は減少しています。

こうした生産量の減少に危機感を抱いた生活クラブは、加工用トマトの減少を少しでも食い止めようと、1995年から「計画的労働参加」をスタートさせました。人手が必要な5月の植え付け期と8月の収穫期にあわせて、東京、神奈川、千葉、埼玉、長野、関西の各単協が参加者を募集。毎年120人ほどが同町で農作業に携わります。

生産者側も、生活クラブの組合員による「労働参加」を貴重な労働力として経営に組み込んでおり、参加者には日給4000円を支払います。

日給の半額と交通費(定額)、宿泊費、保険料などの経費は、トマトジュースの原価に組み込まれています。これにより、労働参加に関わる費用は、ジュースを購入する組合員に間接的に負担してもらう仕組みとなっています。2018年度産は1本当たり1・68円でした。

高齢化や人口減少は、飯綱町だけではなく日本の農業全体の課題です。「計画的労働参加」は、他の地域で暮らす生協の組合員が、提携先の産地まで出向き、泊まり込みで農作業を行う取り組みです。生産者と消費者の顔の見える関係を強め、産地を生産者と消費者が一体となって守るという意味で、持続可能な地域づくりを支える協同組合間連携の優良事例の一つといえるでしょう。

(日本協同組合連携機構=JCA主任研究員・横溝大介)

【2019年8月1日掲載】

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