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生活クラブ連合会がゲノム編集食品を受け入れない特別決議を総会で採択

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会(本部:東京都新宿区、会員生協:33生協・1連合会、組合員数合計:約40万人)は、6月24日に東京都内で開催した第30回通常総会で、ゲノム編集食品を受け入れないことを基本姿勢とする特別決議を採択しました。

厚生労働省は今年夏ごろを目途に、ゲノム編集技術による食品の食品衛生上の取り扱いを具体化し運用を開始する予定です。消費者庁はゲノム編集食品の義務表示は難しいとの見解を示しています。このままでは表示のないゲノム編集食品が市場に出回ることになります。
生活クラブ連合会が6月24日の第30回通常総会で決定した特別決議の全文は以下のとおりです。


生活クラブ連合会 第30回通常総会


【特別決議】
ゲノム編集食品の商業流通に懸念を表明し、生産者とともに対策をすすめます
 
日本で遺伝子組み換え食品の商業流通が認可されたのは1996年のことです。私たちは、その翌年の1997年度連合総会において遺伝子組換え食品を取り扱わないことを決定し、生産者の協力を得て原材料を含めた対策を開始しました。あわせて、国に対し流通規制や表示義務などを求める政策提案運動を継続して展開してきています。消費材の遺伝子組み換え原料対策は、現在では一部の消費材に微量原材料の課題を残す水準まで到達しています。

一方で産業界では、遺伝子操作技術を経済活動に利用するための研究開発が活発に推進されています。ゲノム編集も遺伝子操作技術の一つですが、その操作効率の高さから遺伝子組み換えに比べて時間とコストがかからないため、急速に実用化に向かっており、今年中にも表示義務もなく市場に流通するといわれています。多角的かつ長期的なリスクに関する情報が十分に公開されることなく、ゲノム編集食品の経済効果だけを重視した商業化と、それを後押しする行政対応が進められていることに、私たちは重大な危機感を持たざるを得ません。

昨年の本総会で、ゲノム編集の4つの問題点(食の安全性、生物多様性、種子の独占、規制ルール)を確認し、商業化への懸念を表明しました。これを受けて、生活クラブ連合会、会員単協および生産者は学習会を開始し、問題点の共有をすすめています。

私たちは、「生活クラブの消費材10原則」の改定にあたって、組合員と生産者がともに検討を重ね、「共に対等な立場で消費材を開発し、その共同購入を通じて“健康で安心して暮らせる社会”の実現」を掲げ、第2原則では「遺伝子操作された原材料は受け入れません」として、「生命の倫理に反し、企業による支配を招く“食べ物の遺伝子操作”に反対します」と定めることを決定しました。

この原則をふまえ、ゲノム編集食品についても、消費材の原材料に受け入れないことを基本姿勢とします。

「生活クラブの消費材10原則」を堅持し、食の安全・健康・環境を尊重し、持続可能な社会を生産者とともにつくりあげていきましょう。
 
2019年6月24日
 

《参考》
プレスリリース「ゲノム編集技術の利用について、生活クラブ生協連合会が規制管理ルールの確立を求める意見を発表しました」(2018年7月11日掲載)

生活クラブの消費材10原則(2018年6月25日)
【2019年6月25日掲載】

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