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生協の食材宅配【生活クラブ】
国産、無添加、減農薬、
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福島県・宮城県の震災復興支援活動を視察しました

2011年3月の東日本大震災から6年半が経ちました。生活クラブ生協は震災当初から支援を続けていますが、10月13、14日に福島県と宮城県で復興支援活動をしている団体を組合員など49人が視察しました。被災地の状況をあらためて確認し、これから必要な支援を検討するために聞き取りした各団体の活動を紹介します。

*写真:多くの児童や先生が犠牲になった石巻市立大川小学校を視察しました

NPO法人シャローム(福島県福島市)

障がいを持つ人も持たない人も共に生きる社会をめざす団体で、ひまわりプロジェクトという活動をしています。
シャロームでは震災前から障がい者と農家が協力してひまわりを栽培し、収穫した種から食用油をつくる活動をしていました。東京電力福島第一原発事故による放射能汚染で一時は断念しかけましたが、福島県外の人が代わりに栽培することを申し出ました。そして2012年からひまわりプロジェクトとして、全国の協力者にひまわりの種を送り、収穫した種を送り返してもらう活動が始まりました。その種からつくった油の販売収益は障がい者の支援事業などに活用されるほか、障がい者はひまわり油のパッケージ作業などに携わっています。現在は協力者の拡大や、収穫量を増やすことが課題になっています。

*写真:川島ゆかりさん

NPO法人花見山を守る会(福島県福島市)

花見山は生け花用の花を生産する数十軒の農家が所有する山々で、春になると全国から観光客が訪れます。花見山を守る会は、その景観を維持するクリーンアップ活動が始まりでした。震災・原発事故による避難者が福島市内に避難してきたことから、困っている人に何かできることはないかとサロン活動や震災孤児に対する支援活動などをスタートしました。
サロンは誰でも無料で利用できるので、手芸サークルや民謡サークルなどが行なわれ、心身の癒しや友だちづくり、生きがいづくりの場になっています。
福島では現在でも震災・原発事故の影響で家族が別々に暮らしたり、仕事や老後のことで悩んでいる人、除染が終わらずふるさとに帰れない人がいます。このような人々が困った時に助け合ったり、悩んでいる時に相談できる関係づくりが必要になっています。

*写真:代表の高橋真一さん

株式会社高橋徳治商店(宮城県東松島市)

高橋徳治商店は生活クラブの提携生産者で、おでん種セットなど水産練り製品をつくっています。宮城県石巻市にあった3工場が震災で全壊し、隣接する東松島市に移転しました。
視察では参加者の乗るバスに社長の高橋英雄さんが添乗し、石巻市の現状を案内してくれました。沿岸部の小さな集落では復興がいまだに進んでいないこと、震災鬱(うつ)や引きこもりなど心の問題を抱えている若者が多いと知りました。
高橋徳治商店は心の病をふくめ障がいの有無にかかわらず様々な人が地域で生きていくために、仕事づくりの場として会社に野菜の加工場を建設して来春から稼働させる予定です。

*写真:社長の高橋英雄さん

一般社団法人コミュニティスペースうみねこ(宮城県女川町)

「果樹園cafeゆめハウス」と名づけた施設を拠点に、地域の人々の交流の場や生きがいづくり、雇用をつくる活動を行なっています。
ベテラン主婦である地域の女性の得意技を生かすため、ゆめハウスでランチを提供するほか、震災で仕事をなくした男性には畑仕事を依頼して働きがいをつくり出しています。この畑作では高齢者でも収穫ができるようにと唐辛子など軽いものをつくり、加工してネット販売もしています。また女川はサンマの水揚げで有名なので、サンマをかたどった“たい焼き”をつくり、若者などがキッチンカーで販売しています。
うみねこのスタッフは20代の若者から高齢者まで現在14人。震災から年数が経つなかで助成金が減少するなど、活動を安定的に行なうための資金調達が課題になっています。

*写真:代表の八木純子さん

公益財団法人共生地域創造財団(宮城県石巻市など)

東日本大震災をきっかけに被災者支援のため、生活クラブとグリーンコープ共同体、ホームレス支援全国ネットワークの3者で設立した団体です。震災当初から様々な支援活動を行なってきましたが、現在は被災地の復興支援団体が活動しやすいよう資金などを助成する「中間支援」と、生活に困窮する被災者に寄り添った支援をする「伴走型支援」の2つの事業を行なっています。
とくに伴走型支援は、生活に困っている人の相談にのり、行政や民間団体と連携して暮らしの再建をめざす取組みで、自治体からの評価も高く、岩手県大船渡市や大槌町、宮城県石巻市では行政委託を受けて活動しています。
財団のスタッフは現在19人。ほとんどが地元採用で、震災で職をなくした人を多く採用しています。震災の被災者支援を通じた活動ですが、被災者に限らず生活に困っている人全般を支援する事業に発展させることをめざしています。

*写真:末永博さん

視察を終えて

2日間と短期間でしたが、被災地の現状を見聞してあらためて被災の規模の大きさ、復興が道半ばなことがわかりました。
「現地を訪れて、人と会って話すことが重要だと感じました。また震災をけっして風化させてはいけないと思いました。その意味もこめて今年も11月11日に、横浜のみなとみらい臨港パークで復興支援まつりを行ないます」と、生活クラブ神奈川副理事長の桜井薫さんは視察の感想を述べています。
生活クラブは福島の子どもたちを守るために甲状腺検査活動やリフレッシュツアーを実施していますが、今回で得た知見をもとに支援活動を検討していきます。

*写真:桜井薫さん

視察に参加した組合員のみなさん

「東日本大震災・復興支援まつり2017」横浜・みなとみらい臨港パークで開催します(11月11日)【生活クラブ生協・神奈川】

【2017年11月3日掲載】

 

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