2013年06月16日：日本農業新聞

総会決議相次ぐ

　協同組合全国組織の定期総会シーズンを迎える中、事業計画や特別決議、宣言など、さまざまな形で、TPP反対を表明する動きが相次いでいる。総会開催が最盛期となる今週・来週にかけてTPP反対表明の動きはさらに広がりそうだ。
　協同労働に取り組む日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会は15日、仙台市内で開いた第34回定期全国総会で議決した2013年度活動方針に「TPP参加断固反対」を打ち出した。内容は「TPP参加に断固反対し、JAグループをはじめとする多くの人々と運動を進める」としている。
　さらに同連合会は、2日間の討議を踏まえた総会アピールとして、JAグループをはじめ多くの人と連帯し、TPP参加に断固反対し、必ず阻止しよう」を、全員で採択した。
　また、高齢者が地域で支え合う福祉のある街づくりを目指している日本高齢者生協連は、8日に名古屋市で開いた第12回通常総会で「TPP交渉参加で農業・雇用・医療など国の在り方が大きく変わる」として、TPP反対を特別決議した。
　この他、21日に第24回通常総会を開く生活クラブ生協連は、「TPPに反対し、NON-GMO（非遺伝子組み換え）政策を堅持する」との特別決議案を予定している。
　パルシステム生協連は、24日に開く第31回通常総会の13年度事業計画案に「TPP反対・脱原発などを他団体と連帯して展開する」などを盛り込んでいる。