農産物ポリシー

食べることで「未来」を育てる

生活クラブはこう考えました。

絶えず生産者と話し合う

生活クラブは共同購入する「野菜類」の残留農薬検査をした場合、残留が「国の基準の10分の1以下」であることを目標にしています。

誰でも、農薬や化学肥料に全く頼らない野菜があればと思うはず。でも、残念ながら日本の有機栽培面積は、全農地の約0.1％。野菜に限れば0.01％もありません。この現状を踏まえ、生活クラブでは、共同購入する野菜と果物の残留農薬検査をしたときに、残留が「国の基準の10分の1以下」になるような農法の積極的な導入を産地に呼びかけ、協議を進めています。もちろん"残留農薬検査"を定期的に実施し、より安全性の高い野菜の共同購入を進めながら、絶えず生産者と話し合うことも忘れません。毒性の高い農薬の使用を減らすための農法への転換を提案するためです。それぞれの産地の事情を考慮すれば、安易に統一基準は作れません。少しでも安心できる野菜を生産者と一緒に育てたい。地道に誠意を持って。これが生活クラブの農産物取組みの基本姿勢といえるかも知れません。

情報開示を大切に、人間関係も育てる

生活クラブの提携産地には、有機栽培や減農薬栽培と取り組む生産者や、一般的な農法で農産物を育てる生産者がいますが、どんな農薬や肥料を使ったかという栽培過程は、すべて情報公開してもらうことが生活クラブの基本条件です。単に書類を提出してもらうだけでなく、組合員なら誰でも参加できる"おおぜいの監査"も行っています。組合員が、生産者と話し合いながら、自分たちの求める"安心なおいしさ"を育て上げていく。そんな"顔のみえる関係"が、生活クラブの農産物の基本です。

がんばる産地と一緒に、自給力をアップ

生鮮野菜の消費量は減少を続け、外食用や家庭用の輸入冷凍野菜の消費だけがどんどん増えています。こんな厳しい状況下にあっても「農業を続けよう」、「健康な土をつくり、農薬の使用をなるべく減らして、環境に負荷をかけない農産物を育て続けよう」と努力している産地を生活クラブは応援しています。これが "食"の自給力を高め、私たちの暮らす環境も守ることにつながるからです。

より豊かな関係性を求め生活クラブは「産地」に提案しています

生活クラブは、産地を大きく二つに区分しています。一つは「提携産地」、もう一つが「指定産地」です。

提携産地とは

農薬の使用を減らすなど土づくりに力を入れ、環境や安全性に配慮した農業に積極的に取り組んでいます。生活クラブの組合員が産地見学をしたり、生産者と交流できる産地です。徹底した情報公開と対話を進め、規格を決めるなど生活クラブとともに持続的な農業に取り組んでいます。

生活クラブと共にモデル的な産地づくりを目指す「コア産地」

提携産地の中で、特に生活クラブと共にモデル的な産地形成を目指す産地をコア産地としています。輸入の増大や価格の低迷、後継者不足など、日本の農業は年々弱体化が進んでいます。
農薬削減による環境保全、後継者育成、安定的な出荷などさまざまな課題に生活クラブと共に取組み、提携産地をけん引する産地です。

「地域循環型産地」を生産者と育てましょう！

提携産地の中でも、「地域循環型」を目指している産地があります。たとえば、生活クラブのコメ産地の一つである山形県JA庄内みどりと豚肉の生産者の平田牧場との関係を思い浮かべてください。庄内みどりの管内で生産された"飼料米"を平田牧場が使用。畜舎から出る豚糞は、山形県内の月山パイロットファームやJAさがえ西村山で、農産物を育てるための堆肥に使われています。

こんな地域資源の循環の輪を広げていきたいと生活クラブは考え、"提携産地"に呼びかけて北海道、栃木、千葉、長野などでも同じような地域循環型農業への取り組み実験をすすめています。