プレスリリース
生活クラブの政策提案について各政党に聞きました
生活クラブ連合会 政策提案運動実行委員会
2008年秋、生活クラブは「『食料安全保障』確立のための『自給力向上』に向けた実践的政策提案」を各政党に届けました。また、2009年夏に、「政策提案 非営利・協同セクターを育成・支援する政策の強化と、食の安全・安心と自給力向上の実現に向けた食品表示制度の抜本改正を求めます」を、次期衆議院議員選挙に向けた政党のマニフェストへの反映を求めて、各政党に届けました。各政党より回答をいただきましたので、ご紹介いたします。
生活クラブの政策提案の内容、及び各政党からの回答状況とその内容は下記の通りです。政策提案の時点(2008年秋、2009年夏)で与党である自由民主党・公明党の回答は、基本的に政府見解と重なるため、現政策の抜本的な改革を求める私たちの提案に対しては、慎重な内容となっていますが、政策の見直しの方向性について、一致する部分も見られます。一方、同時点で野党である民主党・日本共産党・社会民主党・国民新党・新党日本の回答は、私たちの提案により近い内容となっています。
回答の早見表(1)
「『食料安全保障』確立のための『自給力向上』に向けた実践的政策提案」について
●提案内容はコチラ(PDFファイル)をご覧下さい。各政党の回答は、政党名をクリックしてご覧下さい。回答(PDFファイル)が開きます。
| 自由 民主党 |
民主党 | 公明党 | 日本 共産党 |
社会 民主党 |
国民 新党 |
新党 日本 |
改革 クラブ |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 農政の抜本的再編 | △ | ○ | △ | ○ | ○ | ○ | - | - |
| ビジョンの具体的提示 | △ | ○ | × | ○ | △ | △ | - | - |
| 水田フル活用、増産 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 直接支払い制度 | × | ○ | × | △ | ○ | × | - | - |
| 国産なたね振興 | ○ | ○ | × | ○ | ○ | △ | - | - |
| 飼料用米など振興 | ○ | ○ | △ | ○ | ○ | △ | - | - |
| 減反政策廃止 | △ | △ | × | ○ | ○ | △ | - | - |
| 食品表示制度の改正 | × | ○ | × | ○ | ○ | × | - | - |
| 担い手育成に協同組合を | × | ○ | × | ○ | △ | × | - | - |
(生活クラブの政策提案に対して…○:基本的に一致、△:一部が一致、×:一致せず、-:無回答)
回答の早見表(2)
「政策提案 非営利・協同セクターを育成・支援する政策の強化と、食の安全・安心と自給力向上の実現に向けた食品表示制度の抜本改正を求めます」について
●提案内容はコチラ(PDFファイル)をご覧下さい。各政党の回答は、政党名をクリックしてご覧下さい。回答(PDFファイル)が開きます。
| 自由 民主党 |
民主党 | 公明党 | 日本 共産党 |
社会 民主党 |
国民 新党 |
新党 日本 |
改革 クラブ |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 縦割り見直し、統一窓口 | - | ○ | - | - | ○ | ○ | ○ | - |
| 協同組合等の参入促進 | - | ○ | - | - | ○ | ○ | ○ | - |
| 働く者の協同組合法制化 | - | ○ | - | - | ○ | ○ | ○ | - |
| 中間支援組織への支援 | - | ○ | - | - | ○ | ○ | ○ | - |
| 社会的金融の仕組み | - | ○ | - | - | ○ | ○ | ○ | - |
| 加工食品トレーサビリティと原料原産地表示義務化 | × 検討中 |
○ | - | - | ○ | △ | ○ | - |
| 全食品・飼料の遺伝子組み換え(GM)義務表示化 | × | ○ | - | - | ○ | △ | ○ | - |
| クローン由来食品の表示義務化 | × | ○ | - | - | ○ | △ | ○ | - |
(生活クラブの政策提案に対して…○:基本的に一致、△:一部が一致、×:一致せず、-:無回答)
生活クラブの政策提案につきましては、そのダイジェストを、8月下旬に新聞意見広告に掲載し、広く皆様にお届けいたしますのでご覧下さい。(朝日新聞朝刊の東京本社・名古屋本社・大阪本社版に8月下旬掲載予定)
また政策提案のうち、「食の安全・安心と自給力向上の実現に向けた食品表示制度の抜本改正」につきましては、この秋、全国署名運動に取り組み、国会へ提出する予定です。
衆議院議員選挙の結果を受けて成立する次期政府が、上記2つの提案をふまえた政策を立て、しっかり取り組まれるよう注目するとともに、私たちが提案した政策の実現を求めていきます。




