2009年3月21日よりCO･OP共済の契約引受団体（取扱団体）が日本生活協同組合連合会から、「日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）」に変更されます。

【ご留意事項】
この件によって、CO･OP共済の掛金および保障内容に変更はございません。
また、このご案内に伴うお手続き等は不要です。

◎「コープ共済連」について
　日本コープ共済生活協同組合連合会（以下、コープ共済連）は、CO･OP共済を取り扱う全国161の生協･生協連合会と日本生活協同組合連合会（以下、日本生協連）が共同で設立した、共済事業を専門に行う生協連合会です。

• 日本生協連の臨時総会での承認後、CO･OP共済《たすけあい》は2009年3月21日より「日本生協連」から「コープ共済連」に共済事業が移転され、生活クラブ連合会と「コープ共済連」の共同引受事業となります。
• 同様に、2009年3月21日からCO･OP共済《あいぷらす》の契約引受団体、CO･OP火災共済・CO･OP生命共済《新あいあい》の取扱団体も「コープ共済連」に変わります。CO･OP生命共済《あいあい》は、契約引受団体（3団体）のうち日本生協連が「コープ共済連」に変更となります。

◎「コープ共済連」設立の経緯
　今回改定された生協法（2008年4月施行）では、「共済事業を行う連合会および共済掛金収入が10億円超の元受共済事業を行う生協が､共済事業以外の事業を行うことを禁止」しています。
　生活クラブ連合会および日本生協連は、「共同購入等の購買事業」と「共済事業」の両方を行ってきました。そのため、共済事業のみを行う別組織を設立する必要が生じ、日本生協連は2008年10月に設立総会を行って「日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）」を設立しました。
　生活クラブ連合会も2008年6月に行われた第19回通常総会において「（仮称）生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会」設立の方針が確認され、現在準備を進めています。