輸入に頼らず、飼料用の米を配合して育てた豚肉や鶏肉の普及を目指す生活クラブ事業連合生活協同組合連合会。 全国に先駆けて飼料用米に取り組んできた加藤好一会長は「農政転換の可能性を持っている」と言う。全国組織の生活クラブが山形県庄内地方で進める「飼料用米プロジェクト」は04年「こめ育ち豚＝写真」の普及を目指してスタートした。生活クラブの扱う年間８万頭の豚全頭に非遺伝子組み換えの輸入トウモロコシに代えて全体の10％の飼料用米を飼料に配合。輸入飼料で育てた豚肉と比べて肉質や味覚の向上があったといい、「調査規模は小さいが、鶏肉の方が肉質の向上はさらに上回るかも知れない」と手応えを感じている。
　飼料用米の生産は５年をかけて山形・宮城・栃木・岩手の４県合わせて811戸で約4313トンに拡大したが、やはり課題はコストだ。
　08年は10アールあたり収量600キロの収入は6万9100円だが、うち間接コストは約1万9000円に上る。直接コストも含め、差し引いた利益は約5500円だった。飼料用米など新規需要米に対する助成を国などに働きかけた結果、09年の平均収入は11万3100円の大台に乗った。
　しかし、加藤会長は間接コストの圧縮に加えて「まだ（飼料用米は）自力の収支は到底見合わない。自立が出来るまでは何らかの政策の裏づけが必要」と言葉に力を込める。
　「ここまで歯を食いしぱってやってきた」と振り返る。「消費者と生産者の意識が高まるよう政策を望みたい」。 政権交代後の農業政策に期待。２月６日にパシフィコ横浜（横浜市）で開かれる「飼料用米フォーラム」でも講演と問題提起を行う予定だ。問い合わせは045・474・0985まで。　【亀井和真】