生活クラブグループの福祉事業　2022年度実績

生活クラブでは、急速に進む少子高齢化などの社会状況の変化を先取りしながら、自分たちが必要とする福祉事業を展開しています。
生活クラブグループの単協、社会福祉法人やワーカーズ・コレクティブ、NPO法人、生産者などが運営主体となって全国で福祉事業をひろげています。
※2023年度の実績データは現在集約をすすめています。

【2024年3月更新】

広がり続ける生活クラブグループの福祉事業

事業所数 866ヵ所（97.5％）
働くメンバー 14,373人（94.3％）
事業高 187億6,619万円（99.7％）
利用登録者数 12万654人（112.0％）
※カッコ内は前年比

多分野で広がる福祉事業

2022年度は高齢者・障がい者支援、保育・子育て支援などの分野で事業高が伸長しました。

高齢者・障がい者支援
（前年比104.0％）
歳を重ねても、病気や障がいがあっても、その人らしく、住み慣れた地域で暮らし続ける福祉事業を行なっています。訪問介護、通所介護、グループホームなどケアを受ける人も、ケアをする人も安心して毎日を過ごせるようサポートしています。

保育・子育て支援
（前年比108.1％）
ひろば、保育園、学童クラブなど、子どもたちが地域の中でさまざまな人とふれあいながら、思い切り遊べるよう一人ひとりの個性や成長に合わせた支援をしています。

その他
（前年比69.2％）
生活支援、家事援助、食事サービス、居場所などさまざまな事業をすすめています。近年では生活困窮者自立支援に取り組み始めた地域もあります。生活に困難を抱える人々に寄り添い、問題解決に向けた支援を行なっています。

地域で広がる福祉事業

生活クラブグループの福祉事業は15都道府県で展開されています。生活クラブグループが目指す福祉の理念をひろげていく仲間として、共同購入提携生産者である、庄内みどり農協(山形県)や㈱百笑一輝(愛媛県・生産者「無茶々園」が母体)も参画しています。

■2022年度都道府県別事業高

福祉事業・活動のチャレンジを支えるしくみ

生活クラブグループの福祉事業の広がりを支えるしくみの一つが「生活クラブ福祉事業基金」です。組合員からの寄付を、生活クラブグループの単協や団体による福祉事業へ助成しています。
また、「福祉たすけあい活動支援制度」では、各単協の福祉・たすけあい活動を支援しています。

生活クラブ福祉事業基金

福祉たすけあい活動支援制度

自分たちですすめる福祉
「こんな福祉事業が必要だと伝える」「寄付をする」「利用する」「立ち上げに参加する」など、生活クラブグループの福祉事業に参加する方法はさまざまです。
自分たちに必要な福祉を自分たちですすめていきましょう。